生命保険にはもともと公的な保障の補完という性質があります。そのため税制面で優遇された合法的な節税方法があります。
また、生命保険の特徴として保険会社が決めた条件（時期と金額）で、現金で返金されることが可能です。不動産投資による節税と違う点はここにあり、使い分けをするべきでしょう。ここでは、生命保険の節税効果と資産形成について書いていきます。
生命保険料控除について
納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。
もっとも皆様になじみのある生命保険を使った節税です。確定申告をしている個人事業主の方、それ以外の給与所得者である会社員の方も年末調整という形で、生命保険料控除の恩恵をうけており、比較的なじみがあるのではないでしょうか。
所得控除という言葉が難しいのですが、簡単に言うと課税対象になる所得（収入－経費）から、納税計算期間（1年ごと）に支払った生命保険料を、一定額減らせることです。結果として納税額が減る効果（節税）があります。
生命保険料控除の要件は、国税庁によって定義されており、以下の通りです。（参照：国税庁ホームページ）
節税とは、税法が予定している範囲で税負担を減少しようという行為です。節税の根拠の多くは、国税庁のホームページで通達など形で公開されています。
節税と脱税、租税回避の違いは下記投稿をご参考ください。
さて、生命保険料控除についてですが、平成24年1月1日以降と平成23年12月31日以前に締結した保険契約に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なるので注意が必要です。
注：以下の情報は2020年7月時点です。時間の経過により、予告なしに変更することがあります。
新生命保険と介護医療保険と新個人年金保険
生命保険新契約における、生命保険、介護医療保険、個人年金保険の違いを簡単に解説します。保険会社や保険の商品によって違いますが、大まかに分類すると以下の通りになります。
①生命保険：被保険者が亡くなったとき、高度障害に該当したときに保険会社から保険金が給付されます。
②介護医療保険：被保険者が介護状態になったとき、医者の指示によって入院したとき、所定の手術を受けたときの保険金が給付されます。
③年金保険：老後のための資産形成の保険です。老後に支払った保険料分＋α（保険会社が運用状況によって定期的に見直す積立利率によって変動）が支払われます。
年金保険において生命保険料控除を受けるためには、個人年金税制適格特約を付加する必要があります。個人年金税制適格特約には以下の条件があります。
① 保険料払い込み期間が10年以上
②年金の受給開始年齢が60歳以上
③年金の支払い期間は10年以上
新契約と旧契約
(1) 新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額
新契約に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。
(2) 旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額
旧契約に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。
所得税率と節税効果
以上をまとめると、生命保険料によって、一年間で最大約16万の所得控除が受けられるとということです。所得税率は５％~45%ですので、最大年間7万円程度の節税効果があるということになります。以下に所得税の速算表をつけます。
上の表の右の控除額は生命保険控除ではありません。課税所得に対して一律に控除される額です。
仮に年間800万の所得とすれば、8,000,000円（課税所得）×23%（税率）－636,000円（上記控除）＝1,204,000円（15.05％）が所得税額になります。
生命保険の種類
生命保険には掛け捨てのものと、一定期間かけることによって解約時に解約返戻金として、現金が戻ってくるものがあります。戻ってくる保険の代表例が年金保険と終身保険です。
保険の種類については、下記投稿をご参考ください。
生命保険と資産形成
解約時に現金が戻ってくる保険（終身保険、年金保険）の多くは、中長期間の支払い期間が必要です。保険は新契約時に諸経費を引くため、短いものでも3年以上掛けないと、支払保険料のかなりの部分が返ってきません。
支払期間にもよりますが、10年以上かけることができれば、掛け金の大部分が戻ってくるものが多くあります。支払期間満了までかければ、支払保険料の100%以上になる商品もあります。
中長期の資産形成のために、保険会社の積立利率と生命保険料控除を活用する手法はあります。
支払保険料に比べ、節税効果＋解約返戻金（解約時に戻ってくる現金）が多い場合です。
また、税制適格年金であれば、所得税控除も使えます。
しかし、効果を出すためには長期間の掛け金期間と据え置き期間が必要であることを認識しましょう。
円における保険の積立利率は、現在のところあまりよくありません。外貨建て保険に積立利率が良いものがありますが、為替のリスクと為替の手数料を勘案すべきです。
生命保険の主な目的は、保障にあります。資産形成を主とした目的にするのであれば、別の金融商品（確定拠出年金やイデコなど）も検討すべきではないでしょうか。
様々な金融商品については、改めて投稿いたします。
次の投稿は、生命保険と相続税節税についてです。
生命保険と老後の備えは以下の投稿です。
生命保険と必要保障額は以下の投稿です。
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