生命保険選択のポイント(必要保障額を考える)

資産形成 上流社会 

生命保険の見直しにあたって、自分にどのくらいの保障が必要なのかを検討します。必要保障額(生命保険の被保険者が必要な死亡保険金額)は、被保険者の環境によって違います。

また遺族にどのくらい残したいのか、必要なのか、生活水準をどうするのかといった価値観や夫婦間の話し合いも重要な要素です。

合理的に必要保証額を検討するためには、公的な保障は踏まえる必要がありますので以下の投稿もご参考ください。

必要保障額を考える環境について

必要保障額(生命保険の被保険者が必要な死亡保険金額)の考え方は、立場によって異なります。

世帯主(子供など扶養家族あり)の場合

 一番保障額が必要です。子供がいる場合で大きいのが学費です。大学に進学するのか、私立も視野に入れるのかで大きく変動します。

幼稚園から高等学校までの学費

出典: 平成30年 文部科学省 子供の学費調査を加工 

文部科学省の調査によると、幼稚園から高等学校まで、すべて公立だとすると149万円、すべて私立だと450万円となっています。

学校教育費は授業料、教材費、制服代金、交通費などの直接費です。学校外活動費は、学習塾や教養その他の補助学習費です。高等学校に給食費はありません。

万一の際に、子供の教育をどうするか、事前に考えておくことです。

大学の学費

国公私立大学の授業料等の推移  文部科学省のホームページより加工

同じく文部科学省の学費調査から計算してみると、4年間累計で、国立大学で242万円、公立大学で254万円、私立大学で459万円となっています。

ただし、この金額は通学交通費や、仕送りなどは含まれていません。また、私立理系だともう少し学費は高いと考えたほうがよいでしょう。

仕送り額は地域によっても違いますが、日本政策金融公庫の調査(2020年3月11日発表)によると、自宅外通学者への仕送り額の年間平均は、102万円となっています。

私立大学で自宅外通学者だとおよそ4年間で1000万程度必要だということになります。これが理系や医学部だとさらに費用がかかります。

母子家庭・父子家庭の支援制度

母子家庭・父子家庭には様々な支援制度があります。児童扶養手当、住宅手当、医療費助成制度、生活保護などです。注:支給条件は市町村によっての違いがあります。

日本の場合、最低限の生活であれば何とかなる社会福祉制度があります。困窮した場合はよく調べるとよいでしょう。

世帯主(扶養家族なし、独身)

 共働き子供なしの場合も該当します。この場合は、残された方の仕事の安定性や将来にわたっての所得の見込み次第です。扶養されていないとしても、どれだけ保険の被保険者の収入に、将来にわたって依存しているかが必要保証額算定の基準になります。

 独身の場合は、保険の被保険者の収入や支援が必要な身内がいない限り、それほど多額な保障は必要ありません。

扶養されている人(子供など)

必要なのは亡くなるまでの医療費、身元整理のための費用、葬儀代くらいです。

葬儀の内容や、宗教、供養の費用によって変動します。一般的には300万くらいが目安とされています。家族葬で簡素済ませるのであれば100万くらいしょう。

墓の購入が必要であれば加算します。

なお、これらの費用は、立場の違い(扶養されている、いない)にかかわらず共通してかかる費用です。

会社員と自営業の違い

必要保障額を考えるうえでこの違いは大きいです。それは、厚生年金と国民年金の給付額に差があるためです。厚生年金は、半分会社負担なので、個人負担額と比較すると充実した保障と年金が受け取れます。ただし、年金は世代間扶養(現役世代が現在の年金給付を負担する)なので、将来にわたっては減額されるリスクはあります。

遺族年金は、子供の数によっても変動します。自営業者が該当する遺族基礎年金だと、配偶者のみの場合は、遺族基礎年金は受給できません。

遺族厚生年金は、配偶者だけでも受給できます。被保険者の生前の平均標準報酬月額によっても変動しますが、遺族基礎年金(国民年金)よりも充実した支給額となります。

なお、遺族年金の予定額について、正確な金額の知りたい場合は、日本年金機構や社会保険労務士にご相談ください。

自宅を所有しているか、賃貸なのか

自宅が賃貸であれば、被保険者がなくなった後も賃料が発生しますので、必要保障額に組み入れます。

自宅を保有していれば相続できるかが問題になります。法定相続人間での相続協議の問題です。20年以上婚姻関係にある配偶者には相続前に有利な条件で贈与することができます。

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除|国税庁

自宅を購入している場合、銀行から住宅ローンを借りる際、多くは団体信用保険加入が条件です。団体信用保険に加入していれば、万一の際に住宅ローンが免除になるため、必要保障額が少なくて済みます。

団体信用保険の中には、特定疾病(がんなどの成人病)で住宅ローンが免除になるタイプのものもありますので、自分のための保険として検討してみてもよいかもしれません。保険料はその分割高になります。

負債がある場合

資産と同様に負債も相続されますので、被相続人(生命保険の被保険者)に負債がある場合は、必要保障額に組み入れるべきでしょう。資産よりも負債が多い場合は、相続放棄も検討すべきです。その場合は被相続人の持ち家などの資産も放棄することになります。

相続の放棄の申述

相続放棄は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申し述べします。

相続の放棄の申述 | 裁判所
裁判所のホームページです。裁判例情報、司法統計、裁判手続などに関する情報を掲載しています。

今回の投稿では、必要保障額について書きました。生命保険を選択する際に、自分にどの程度保障が必要か知ることだ大事だからです。

次の投稿では、自分のための保険(障害状態、老後の備え)と生命保険の種類の解説、保険会社や加入方法の選び方について書きます。

プロフィール
顧客志向研究所
顧客志向経営研究所

経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士です。
上場企業経営者から、中小企業、個人事業主に至るまで、数百の経営者の相談業務、ファシリテーション、社員教育の実績があります。
中立的な立場で、課題解決に役に立つ情報提供を行うことを理念としてます。

そのほかの主な経歴
・外資系生命保険株式会社に在籍し、顧客課題のヒアリングから法人契約営業近畿地区2位(キングオブキングス賞)

・MDRT(全世界74か国生命保険営業上位1%の成績基準達成)

・上場直前ベンチャー企業にて採用人事企画の経験

・上場コンサルティング会社での営業経験

・経営改善計画の策定経験(信用保証協会 バンクミーティング)

営業人材育成・人事分野から事業計画策定を得意としています。

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