合同会社顧客志向

製造業のGX・DX・新規事業・営業変革を研修で終わらせず、現場実践まで伴走する

※導入を前提とするものではありません。オンライン・ご訪問いずれでも対応します。

企業が抱える課題

戦略や研修をつくるだけでは、現場の行動や成果にはつながりません。部門間の壁、顧客理解の不足、実践機会の少なさなどが、変革を阻んでいます。

• 新規事業のアイデアは出るが、顧客検証や事業化まで進まない
• 営業・事業部・技術部門が連携できず、提案が製品起点になっている
• GX・DXを経営課題や投資効果と結び付けて提案できない
• 研修を実施しても、顧客訪問や案件化につながらない
• 顧客との対話や成功事例が、組織の営業資産として蓄積されない

合同会社顧客志向は、課題仮説の設定から研修・ワークショップ、顧客実践、案件化、営業資産化まで一貫して伴走します。

３つの支援領域

工場GXソリューション営業変革

対象：営業企画、事業部門、技術部門、人材開発部門

内容：

• 顧客の経営課題・GX課題の分析
• 部門横断による価値提案仮説
• 顧客ヒアリング・仮説検証
• 提案・案件化・営業資産化

新規事業創出アクションラーニング

対象：経営企画、新規事業部門、管理職

内容：

• 市場・社会課題の分析
• 自社技術・強みの再定義
• 事業機会仮説の構築
• 顧客検証
• 事業構想・役員提言

管理職・営業人材育成

対象：人事、人材開発、研修企画部門

内容：

• 部門横断マネジメント
• ソリューション営業
• 顧客理解・質問設計
• 新規事業開発
• 財務・KPI・組織マネジメント

選ばれる理由

研修だけ、提案だけで終わらせず、顧客との対話と現場実践を通じて、案件化・事業化まで伴走します。

1．公開情報から課題仮説をつくる

経営方針、市場環境、顧客、技術などを事前に分析。初回の意見交換から、企業ごとの課題仮説を提示します。

2．研修と現場実践をつなげる

研修・ワークショップで学んだ内容を、実在顧客へのヒアリングや提案活動で検証。学びを現場の行動に変えます。

3．営業・事業部・技術の連携を促す

部門横断で顧客課題と提供価値を整理し、製品起点から経営課題起点の提案へ転換します。

4．案件化と営業資産化まで伴走する

顧客との対話結果を振り返り、次の提案や案件化につなげます。質問・提案書・事例を、再利用できる営業の型として残します。

実践に裏付けられた支援

富士電機株式会社におけるGXソリューション営業変革をはじめ、製造業の新規事業創出、顧客開拓、部門横断型研修を支援。補助金申請・事業化支援約50件など、設備投資と経営判断に関する実務経験も有しています。

代表的な実績例

富士電機株式会社｜GXソリューション営業変革

営業・事業部・技術を横断し、業界理解、顧客課題仮説、質問設計、顧客対話、提案仮説の構築を支援

大手非鉄・環境リサイクルグループ｜新規事業創出

管理職を対象に、市場・強み・顧客課題から事業構想へつなげる全4回の実践型プログラムを設計

製造業｜新規顧客開拓・顧客ヒアリング

自動車・化学業界等を対象に、課題仮説、アポイント獲得、顧客ヒアリング、営業同行、案件化を支援

代表プロフィール

大草 吾朗

合同会社顧客志向 代表社員
中小企業診断士／研修講師／経営コンサルタント

製造業を中心に、GXソリューション営業、新規事業創出、顧客開拓、管理職・営業人材育成を支援しています。

研修で知識を伝えるだけでなく、公開情報の分析、課題仮説の設定、顧客ヒアリング、価値提案、案件化までを一体的に設計。営業・事業部・技術などの部門横断による実践型プログラムを強みとしています。

富士電機株式会社におけるGXソリューション営業変革支援、大手非鉄・環境リサイクルグループにおける新規事業創出研修をはじめ、製造業の顧客開拓、新規事業開発、組織・人材育成を支援しています。

また、経済産業省系補助金の申請・事業化支援約50件、大学・AI企業との産学連携プロジェクトなど、設備投資、研究開発、事業化に関する実務経験を有しています。

主な専門分野

• GX・ソリューション営業変革
• 新規事業・新サービス開発
• 顧客理解・VOC・質問設計
• 管理職・営業人材育成
• 経営戦略・事業計画・KPI
• 補助金・設備投資・事業化支援

現場で実践できること、顧客との対話につながること、成果を組織に残すことを重視しています。

会社概要

社名：合同会社顧客志向 (法人番号4130003007546)

住所：京都府相楽郡精華町精華台5丁目16番15号

代表社員：大草吾朗　（中小企業診断士　経済産業省登録番号:409663)

電話番号：0774-95-9556 FAX：0774-95-9566

創業：2017年8月

設立：2021年10月

事業概要：

• 社員教育研修事業
• 経営コンサルタント業
• 企業のマーケティング活動に関する企画立案業務、コンサルティング業務及びアウトソーシング
• インターネットによる各種情報サービスの企画、制作、運営

よくある質問

Q1．相談内容がまだ明確になっていなくても大丈夫ですか？

はい。公開情報をもとに課題仮説を整理し、現在の問題意識と合っている点・異なる点を確認するところから始めます。

Q2．初回から研修やコンサルティングの導入を判断する必要がありますか？

必要ありません。まずは30～60分程度、課題仮説と取り組みの方向性について意見交換します。そのうえで、支援の必要性や進め方を一緒に検討します。

Q3．決まった研修プログラムを提供するのでしょうか？

一律の研修をそのまま実施するのではなく、経営課題、対象部門、参加者、実践テーマに応じて内容を設計します。

Q4．研修だけの依頼も可能ですか？

可能です。ただし、研修後の顧客実践や振り返りまで組み合わせることで、現場での行動変化や案件化につながりやすくなります。

Q5．どのような企業・部門が対象ですか？

製造業を中心に、経営企画、事業企画、新規事業、営業企画、人材開発、事業部、技術部門などを対象としています。

Q6．オンラインでも対応できますか？

はい。意見交換、打ち合わせ、研修ともにオンライン・対面のいずれでも対応します。内容に応じて組み合わせることも可能です。

Q7．支援期間はどのくらいですか？

単発の研修・ワークショップから、顧客実践を含む数か月の伴走支援まで対応します。目的と成果物に応じて設計します。

Q8．費用はどのように決まりますか？

実施回数、参加人数、事前分析、教材作成、顧客実践、振り返りなどの範囲を確認したうえで、お見積りします。

Q9．機密情報や顧客情報の取り扱いはどうなりますか？

ご要望に応じて秘密保持契約を締結し、企業情報・顧客情報を適切に管理します。外部公開する実績は、開示許可を得たものに限ります。

Q10．最初に何を準備すればよいですか？

特別な資料は必要ありません。まずは現在の課題、対象部門、取り組みたいテーマをお聞かせください。公開情報を確認したうえで意見交換します。