ビジネスに必須のわかりやすい決算書のみかた

人事 キャリア

ビジネスにおいて、様々なシーンで決算書をみる力は要求されます。難しかったり細かい知識は必要ありません。本投稿では、決算書で抑えるべきポイントをできるだけわかりやすく記載します。

決算書のみかたと、簿記の勉強は若干異なります。ルール通りに仕訳をする簿記の知識と、企業の経営状況を把握する決算書のみるべきポイントは別体系の知識だと考えた方が良いです。

決算書の活用方法としては、自社の経営状況把握から、取引先、投資先の信用状況把握、株価算定の基準があります。

損益計算書

損益計算書は、会計期間(1年)における企業の収益と、費用の状況から生み出された利益を表します。

売上は、お客様への提供付加価値の対価として、得られます。

売上を計上する基準を意識する必要があります。多くはお客様に提供したタイミングです。

決算書で注意すべき重要なポイントの一つとして、売上の計上≠入金ではないということです。

例えば、商品を納品して、請求書を発行した段階で売上を計上します。支払いが月末締と翌月銀行支払いとすれば、入金されるのは1か月後~2か月以内ということになります。

これが、手形などになると現金が回収される期間はさらに伸びることになります。

売上≠入金でないことは当たり前のことかもしれませんが、企業経営において重要な抑えるべきポイントです。資金繰りも管理しないと黒字倒産というのは皆無ではありません。

損益計算書では把握しきれない現金の流れを把握するため、資金繰り表やキャッシュフロー計算書などが存在します。

下記は損益計算書の例です。3期分記載しています。会社の経営状況を把握するうえで、3期分は見ておいた方が良いでしょう。

銀行の融資申し込みの際にも、決算書は3期分は必要です。創業したての場合は3期分ありませんが、3期経過していないということで、信用としてはマイナスと見らえます。業歴も会社の信用力を評価する重要なポイントです。

損益計算書の例(3期分)

売上原価

黄色部分の売上の下に記載されているのが、売上原価です。その売上にかかった直接的な仕入れを記録します。商品販売であれば、仕入れ商品と運賃だけなのでわかりやすいのですが、製造業の場合は、直接労務費、工場の水道光熱費なども記載されます。

売上原価は、業種によっては(製造業、サービス業など)正確に記載することが難しい場合が多く、特に経理の体制が整っていない企業の場合は、販売費および一般管理費ときれいに区分されていないケースがあり、経営判断に支障が出る場合が見られます。

通常売上が上がると、売上原価の数字も上がります。これは変動費として損益分岐点による利益予測の時に活用します。

売上総利益

売上高から、売上原価を差し引いたものが、売上総利益(粗利益)です。営業部の主要なミッションは、売上総利益の確保、拡大です。売上総利益が人件費などの固定経費(販売費および一般管理費)を賄えないと、事業継続は困難になります。

販売費および一般管理費

青字の部分です。下にその明細が書かれています。人件費や地代家賃などの固定経費です。売上があがろうとあがるまいとかかることが多い費用です。

予算を作成するときは、販売費および一般管理費は予想が立ちやすいです。人件費の伸びと社会保険料の計算が重要です。一方、売上と粗利予算は、営業状況や市場状況、価格交渉が加味されますので、営業現場からうまく情報を収集する仕組みと整えなければなりません。

営業利益

売上総利益から、販売費および一般管理費を差し引いた本業のもうけを示します。銀行などの外部が最も重視する項目の一つです。営業利益が3期は赤字になると、融資などの審査基準が厳しくなります。決算賞与などの算定基準にすることが多く業績評価としても重要な基準です。

経常利益、税引き前当期利益、当期純利益

借入金の金利などを加味した経常利益、特別な事情の利益損失を加算減算した税引前当期利益、そして法人税を差し引いた当期純利益と表示します。

借入が多い企業は、金利負担に注意です。特別利益、損失について金額が大きい場合は内容を確認します。法人税は事例だとゼロですが、過去の繰り越し損失のためです。

法人税を引いた当期純利益に加え、そのほか配当による社外流出があります。翌期に使える余剰資金は思ったよりは意外と残らないものです。

貸借対照表

貸借対照表は、決算期末段階での、資産や負債、純資産の内容を表示します。

貸借対照表例(③期分)

左上端の資産と、左下端の負債・資本は一致します。負債が資産を超えれば、資本はマイナスになります。いわゆる債務超過です。

債務超過とは、企業が清算した場合負債が残る状況なので、信用力はマイナスです。新規の融資はよほどのことがなければ期待できません。

流動資産

一年以内に現金化が可能な資産です。現金、売掛金、手形、商品在庫などがあります。

注意すべきポイントとして、現金化ができにくい資産が含まれていないかです。例えば、売りにくい不良在庫や、回収不能な焦げ付いた売掛金などです。

不良資産の確認は、企業評価の重要なポイントです。

流動資産の内容を勘定科目明細などで確認するとよいでしょう。

固定資産

土地や建物、機械装置など、1年以内に現金化しない資産です。

固定資産は、自己資本や固定負債でまかなっていないと、資金繰りが厳しい状況にあります。

企業価値算定に際して、土地などであれば、勘定科目明細などに記載されている住所で再評価すればよいです。長期貸付金などで不透明な貸付金は、回収できない場合がありますので注意が必要です。

流動負債

銀行の短期借入金、買掛金、未払い金など、一年以内に返済しなければならない負債です。

流動負債の金額が、流動資産を越えると、資金繰りは危険な状況にあることになります。

固定負債

銀行の長期借入金、役員貸付金などです。設備投資など固定資産を購入するときの借入には、固定負債を原資にするのが前提です。

固定負債の代表者の貸付金は、実質資本と変わりませんが、相続発生時には注意が必要です。

資本

会社設立時の出資金や、利益の内部留保金です。

銀行などの外部からの評価は、まず自己資本の充実度から見ます。

企業の清算価値であり、株価(企業価値)の算定基準にもなります。

まとめ

損益計算書と貸借対照表について、簡単に見てきました。数字見かたも大事ですが、数字の中身を読み解く力を養うことができれば、ビジネスパーソンとして市場価値の高いスキルといえます。

決算書は、いわば健康診断の結果です。内容を精査して処方箋を考えていくうえで、数字の意味と勘定科目明細書(各科目の具体的な内容)などの中身の分析が大事です。

企業活動の結果としての決算書について、皆様の見識の一助になれば幸いです。

プロフィール
顧客志向研究所
顧客志向経営研究所

経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士です。
上場企業経営者から、中小企業、個人事業主に至るまで、数百の経営者の相談業務、ファシリテーション、社員教育の実績があります。
中立的な立場で、課題解決に役に立つ情報提供を行うことを理念としてます。

そのほかの主な経歴
・外資系生命保険株式会社に在籍し、顧客課題のヒアリングから法人契約営業近畿地区2位(キングオブキングス賞)

・MDRT(全世界74か国生命保険営業上位1%の成績基準達成)

・上場直前ベンチャー企業にて採用人事企画の経験

・上場コンサルティング会社での営業経験

・経営改善計画の策定経験(信用保証協会 バンクミーティング)

営業人材育成・人事分野から事業計画策定を得意としています。

顧客志向経営研究所をフォローする
人事 キャリア
顧客志向経営研究所をフォローする
トップ営業による課題解決(中小企業診断士の観点から)

コメント

タイトルとURLをコピーしました