リモートワーク（テレワーク）とは、在宅勤務の形態です。ウィズコロナの時代に急速にリモートワークが広がりました。
通勤時間が短縮され、仕事の進め方や取り組み意識の改革が必要です。リモートワークにおけるメリットとデメリットと業務の在り方について考察します。
リモートワーク（テレワーク）とは
リモートワークとテレワークの違いは、ほとんど意識する必要はありません。テレワークは比較的前からある言葉で、オフィスから離れて働く（在宅勤務）といった意味で使われていました。
リモートワークは昨今のコロナによる外出自粛、ノートPCの性能向上、web面談の様々なツールの発達によって、改めて普及した言葉です。
オンラインwebアプリ（zoom等）や、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）の技術は、大きな時代変動の中、人の業務の在り方に変革を迫っています。
対面かつ人の業務は、判断・創造性が高くかつ現実空間に限られてきます。システム化が可能な業務はAIに代替され、仮想空間で行える業務は、リモートワーク・IoTにシフトしていきます。
リモートワークのメリット
距離と時間の短縮
リモートワークの最大のメリットの一つは、距離と時間の短縮です。特に通勤時間は人生のクオリティを下げる要因となっています。下記は都道府県別平均片道通勤時間のランキングです。
片道通勤時間は全国平均で30分あまりです。往復で1時間とすると、年間でおよそ240時間、40年で9600時間です。ランキング上位の首都圏になると、その倍近く（往復で2時間）が通勤時間で浪費されています。
時間だけではありません。移動は身体に負担がかかります。勉強時間に充てて有意義に過ごす方もいらっしゃいますが、列車の中は集中できる環境ではありません。
途中、事故や事件に巻き込まれるリスクもあります。コロナなどの感染症にかかる恐れもあります。
通勤時間の代わりに、家族とゆっくり朝食をとる方が、肉体的にも精神衛生上も健康的な人生であるといえます。
コストの削減
通勤交通費の削減効果があります。また、遠隔地の場合は出張旅費を減らすことができます。その他、フリーデスク形式にした場合、オフィスの賃料や机などの備品代金の削減になります。
オフィスのその他、水道ガス光熱費などの経費も減らすことがができます。来客のための応接室の確保、お茶代金や接客の事務負担を減らすことができます。
勤務時間の柔軟性
リモートワークは、多様な働き方に対応できます。往復の通勤がない分、勤務時間の設定に柔軟性が出ます。子育てや家事をしながら働く可能性が広がります。
リモートワークのデメリット
対面面談による感覚の共有化の減少
コミュニケーションを構成する要素の中で、身振りや手ぶりによる伝達、会議や職場の空気といったリモートワークでは得られにくい一体感があります。隣の部署へのちょっとした依頼や、情報交換も限定されます。
職場の一体感がないことによるエンゲージメント（忠誠心）の低下の懸念もあります。
時間の管理
勤務時間の管理が難しくなります。仕事量や内容の把握も、職場よりも目に見える部分がなくマネジメントの難しさとなります。
リモートワークの課題解決
マネジメントのスタイル
社内イントラネットシステムのセキュリティ環境を整備して、自宅で可能業務範囲の幅を広げます。
比較的難しいのは、請求書の処理が必要であったり、機密性が必要な経理業務ですが、業務帳票のクラウド化によってほとんど大抵の業務がリモートワークが可能になりました。
注意点としては、リモートワークの場合の承認システムを整備と裁量範囲の取り決めです。上司との１on 1ミーティング はより有効な手段となります。
１on 1ミーティングについては、下記投稿もご参考ください。
時間の管理
勤務時間の管理については、パソコン無操作時間の表示などのツールを活用する方法もあります。業務分担で、負荷量と必要時間、難易度などを把握して、スキルや知識、経験に応じて適切な業務を割り振ることが理想です。
ウィズコロナ時代の業務の在り方と経営戦略
現在、コロナ感染症の影響もあり、急速にリモートワークが広がっています。先進的な企業においては一度も応募者を来社させることなく、採用の最終面接までオンラインwebアプリ（zoom等）で、内定を出しています。
営業活動やその他の企業活動（社内会議、PJミーティング）も、オンラインwebアプリ（zoom等）の有効活用が進んでいます。
対面にこだわっていれば、ビジネスのスピードやコスト面で競争に勝つことが難しくなります。
一方では、対面でなければ演出できないサービスや業務プロセスを強みにする経営戦略もあり得ます。
例を出せば、ウェビナーによる企業研修が定着化する一方で、場を共有する対面でなければ難しい企画系のワークセッション（参加者が企画を協議して実践する）も存在します。
物流やモノづくり、建設関連も、オンラインWebモニターからモニターへのリモート操作が普及します。しかし、いわゆる熟練工や練達の職人の技、経験豊かな管理技術の現地判断、調整力は今後も色あせないでしょう。
リモートワーク時代は、業務やサービスの差別化の概念を、Webと対面の切り口でゼロベースから再構築する必要があります。対応できる企業・人材が残り、そうでなければ衰退する変革の時なのです。
一方では、会社や組織を結び付けていた、経営理念や使命、クレド、行動規範がもう一度見直される時期です。朝礼で必ず理念を唱和する会社もありましたが、数が減少しています。組織を結び付けていた目的の新しい浸透方法が模索されています。
組織の目的、経営理念については下記投稿もご参考ください。
Webによる従業員エンゲージメント調査や、1 on 1ミーティングの実施、経営者や管理職のSNSや動画による情報発信が有効活用されています。
ビジネスチャンスの一つは、組織の目的を発信し、浸透させるインフラの整備があります。組織の範囲も今まで以上に、正社員以外の多様な形態が考えられます。
時代の変動は大きなチャンスであり、今こそ、挑戦すべき時です。
コメント