デジタルトランスフォーメーション(DX)経営の事例・課題・改革

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デジタルトランスフォーメーション(DX)経営とは、ITによって、生活のあらゆる面で良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション(Digital transformation)を経営に活用する概念です。

ITの活用で事業自体を根底から改革するという考え方であり、従来型の発想の延長ではありません。本投稿では、DX経営について、課題、変革、進化について記載します。

デジタルトランスフォーメーション(DX経営)の概念
デジタルトランスフォーメーション(DX経営)の概念(筆者作成)

DX(デジタルトランスメーション)とは

最初は、2004 年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマンが [Information Technology and the goodlife]において、デジタルトランスフォーメーションとは「人々の生活のあらゆる面で、デジタルテクノロジーがもたらす、あるいは影響を及ぼすような変化」と提唱したのが始まりとされています。

デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation)は英語圏の表記で、「Trans」を「X」と略すことが一般的なため、DTでなくDXと略されています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とデジタライゼーションの違い

デジタルトランスフォーメーション(DX)と似た言葉に「デジタライゼーション」があります。デジタライゼーションは、デジタル技術を用いて製品やサービスの付加価値を高めることです。デジタライゼーションが製品やサービスを対象にしていますが、デジタルトランスフォーメーションは、ビジネスの内部環境・外部環境を含めた、企業の仕組みの根本的な変革を目的にしています。

以降、代表的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の定義としては以下のものがあげられます。

経済産業省のデジタルトランスフォーメーション(DX)定義

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

参照:経済産業省 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

DXが注目されている背景

2018年9月に発表された経済産業省のレポートが一つの大きなきっかけです。

「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」によると、ITシステムにおいて、2025年に多くの企業の前に、以下の問題が起こると警告しています。

  • 既存基幹システムの老朽化に対して、デジタル市場の拡大とともに増大するデータ
  • メインフレームの担い手の高齢化による世代交代の必要性
  • テクノロジーの進化に伴う先端IT人材の不足

2025年までにシステム刷新を集中的に推進しないで放置したときのシナリオは以下の通りです。

①市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速にビジネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまう
②システムの維持管理費が高額化することで技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる
③保守運用の担い手が不足することで、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まる

DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~/経済産業省

IDC Japan株式会社(IT専門の調査会社)の定義

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立することを指す。 

引用:IDC Japan株式会社 ホームページ

株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所の定義

1.デジタルテクノロジーの進展で劇的に変化する産業構造と新しい競争原理を予測

2.自社のコアコンピタンスを活用して他社より早く到達可能なポジションと戦略の策定

3.戦略実現のための新しい価値とサービスの創造、事業と組織の変革、意識と制度の改革

を経営視点で遂行すること。

引用:株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所ホームページ

以上で見てきた通り、デジタルトランスメーションは、人々の生活のあらゆる面でよくするための、改善(既存ベース)ではなく改革(ゼロベース)です。

改善と改革の違いについては、下記投稿もご参考ください。

デジタルトランスメーションの事例

株式会社ミスミグループ本社(DX事例)

背景

板金部品は、加工技術の発展によって製造業における幅広い用途での利用が増加するとともに、建築・輸送機器・家具等の業界における需要が高まりつつあります。板金部品は以下3つの要因により、お客さまの短納期需要が極めて高い特性があります。

1)装置設計の終盤で部品手配に着手することが多く、短期間での調達を要します

2)ブラケットやカバー等の装置の最終的な調整を伴う用途で使用されるため、設計変更が頻繁に発生します。

3)内製しているお客さまが少なく、緊急手配のご要望が多いです。

板金部品の納期遅延が、装置の完成や製品開発全体のスケジュールに大きな影響を及ぼすことから、多くのお客さまが、納期の大幅な短縮を切望されていました。

課題

従来の部品調達プロセスでは装置を設計後、各部品の2次元図面作成に30分程度費やしていました。これを装置に必要な部品の数だけ、繰り返し作業する必要があります。発注の際には2次元図面をサプライヤーへ送り、見積もり回答を待つ手待ち時間が発生。さらに製造納期には2週間と、1つの部品が手元に届くまで数週間もの時間を要していました。

DX経営によるソリューション(解決策)

3D CADデータのみで機械加工品が調達できるプラットフォーム「meviy(メヴィー)」において、3D CADデータから即時見積もり・発注を行えることに加え、最短1日出荷を実現することで、お客さまの非効率を削減しものづくりプロセスを劇的に短縮します。

参照:株式会社ミスミグループ本社 ホームページ

株式会社ミスミグループ本社の事例は、従来、必要部品の数だけ2次元図面作成の必要がありましたが、3DCADデータから即時見積もり発注が可能になりました。

IT活用による画期的なプロセス改革を行い(既存の部品ごとの図面作成・発注プロセスをゼロベースから再構築した)、ユーザーの課題を解決(短納期対応を通じて、よりよい生活への貢献する)したことからDX経営の成功例として挙げることができます。

反面、2次元図面作成というプロセスが省力化したことにより、人の手がより付加価値の高い業務にシフトする必要性があることも示唆します。

DX経営によるコスト削減や業務改革と、人がより創造性や付加価値の高い業務を生み出す必然性は、人類の歴史がこれまで歩んできた双面ヤヌスなのです。

マイクロソフト(DX事例)

MicrosoftはDX推進の一環として、主力サービスをクラウドネットワークサービスに移行するという戦略の変更を行いました。

背景として、Officeの競合商品の台頭や、PCでなくタブレットを選択するユーザーの増加がありました。

Office365をクラウドサービスとして提供し、ユーザーの利便性を向上させました。また、月額で販売することで、買い切りだと購入しなかったユーザーの取り込みにも成功しました。

月額販売(サブスクリプション)のメリットについての下記投稿もご参考ください。

デジタルトランスメーション(DX)経営の課題と進化

DX経営の事例や取り組みを調査すると、3つの課題が見えてきます。

①改革・変革(全体最適)へのアプローチ

デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組には、部分最適にとどまっているために全体最適、さらには顧客や社会への付加価値の向上までつながっていないケースです。

デジタルトランスメーションというビジョンの上で、ITを導入することは、ビジネスプロセスに改革をもたらすということです。実際には現状の改善、もしくは部門の業務効率化にとどまっている場合がみられます。

②デジタルトランスメーション(DX)組織・人材課題

デジタルトランスフォーメーション(DX)には、効率化されたプロセスにおける人材配置の再構築が必要です。余剰人員は、付加価値や創造性の高い、企画やマネジメント、技術開発などにシフトすることが求められます。

またデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を担う人材の不足しています。デジタル領域に精通し、率先して事業を変革できるマインド・知見・スキルを所持していることが求められます。

③最新IT技術・概念の活用

3つ目の課題は。AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)など最新のITの概念や技術への活用です。

AIは、画像認識、音声認識、人工言語処理、データ予測を進化させました。また、膨大なシミュレーションを行い、人間では思いつかないような最適解も導き出します。

IoTによってまた、あらゆるモノがインターネット情報技術の活用の対象になりました。離れた場所にあるモノを遠隔から監視・操作・制御する製品開発が行われています。これにより伝統的な産業の一つである製造業と、IT産業の融合が進んでいます。

人事、経理、法務、販売、製造、物流とあらゆる分野において、AIとIoTの活用が進められています。仮に競合がAIやIoTを取り入れたら、瞬く間に大きな差をつけられかねません。

最新のIT技術動向にキャッチアップして、素早いアクションをとることが生き残りの条件です。

まとめ

デジタルトランスメーションが言葉として世間に広まっています。取り組まなければという風潮もありますが、既存をベースにしたITによる業務改善とゼロベースで再構築するデジタルトランスメーションとはまるで概念も違えば、アプローチ方法も異なります。

業務改善は現場からのアプローチが可能です。一方DX経営はトップの強い改革意志が不可欠です。

両者を混同しないことです。業種や個別の企業によっては、ITによる業務改善の方が適している場合もあります。

ただ両者に共通するのは、技術革新による時代の変動スピードが加速する中、AIやIoTなどの最新の技術潮流に敏感になり、積極的に挑戦していく姿勢が大事であるということです。

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