起業を検討し進めていくうえで、その魅力、成功する確率について説明します。また起業の実践の方法や、リスク管理の在り方ついて書いていきます。
起業の魅力
自由なビジネスが展開できる。
なんといっても魅力はここにあります。だれにも縛られることなく、だれにも気兼ねすることなく。思うままに仕事を作り出せるやりがいがあります。
上限のない報酬を得られる可能性がある
給料をもらうのではなく、自分で自分の稼ぎを生み出すわけですから、報酬は稼いだ分だけ自分で決めることができます。
ビジネスのスキルが向上する
自からの経営経験は、最上級のビジネススキルの一つです。会社を運営するためには、業界知識、財務、人事管理、販売、品質管理など幅広いマネジメントスキルが実戦的に習得できます。
人脈が広がる
経営者同士の交流会があり、人脈のステージが上がるチャンスがあります。誇れる事業を展開している経営者であれば、ふさわしい扱いを受けることができます。
起業が成功する確率
起業した企業の生存年数率(起業の成功率ともいえます)は1年で40％、5年で15％、10年で6％、20年で0.3％、30年で0.02％と言われています。
ただし、業種にもよって違いますし、起業した年代の経済状況によっても変動します。ただ、どのデータでもいえることですが、起業して10年存続するのは、一握りであるということです。
経済活動において、既に様々な企業が活動を継続しており、また事業を拡大しようとしています。起業する上ではよほどのブルーオーシャン（新市場開発）でない限り、既存のプレイヤーとの戦いになりますが、経験やノウハウ、商圏を打破する必要があり、起業の生き残りを難しくしています。
起業を成功させるための3つのポイント
新事業はアイディアより取り組み方です。同じような考えやアイディアを持つ人は、世の中に何人もいるのが普通です。特に新事業のアイディアについては、通常は誰かがすでに考えていることが大半であるといってよいでしょう。
新事業が成功するかしないかは、アイディアの質ではないのです。言い換えるとアイディアがよければ新事業が成功するわけではありません。新事業が成功する条件は、アイディアへの取り組み方にあります。
起業を構想し、具体的に行動する
起業の構想とは、言い換えれば経営理念（起業の目的）であったり、経営戦略（ヒト・モノ・カネの投入手順）のことを言います。
起業初期の構想段階で重要なのは、動機と行動です。アイディアや思いつきだけであれば、世の中にたくさん存在します。
アイディアを事業として具体化するには、相当のエネルギーが必要です。その原動力となるのが、起業の動機であり、目的なのです。
経営理念（起業の目的）は必ずしも最初から言葉にする必要はありません。多くの経営者が経営理念を言葉にする理由は、取引先や従業員、顧客へ理解を得るためです。
多くの起業家は、経営理念を言葉にしなくても行動を起こします。
行動を起こすことは、非常の大事ですがタイムスケジュールと手順があった方が整理できますし、合理的に行動ができるでしょう。
新事業がお客様にもたらす付加価値
顧客への提供価値が、新事業の売上の根源となります。付加価値が高いほど、販売価格は上昇し、利益をもたらします。
選ばれる理由、他社に比べた優位性
マーケットにおいて売り上げを継続するために、すべての業務プロセスは顧客に選ばれるための優位性を確保しなければなりません。
新事業のためのインフラ整備
投資が必要な部分です。インフラが競合への参入障壁にもなります。
タイムスケジュールと行動計画
計画を立てることによって戦略的に行動が行えます。戦略で大事なのは実行する手順だからです。うまくいかなかったときは、なぜスケジュールが遅れたのか、なぜ実践できなかったのか、なぜ結果が出なかったのかを、迅速に振り返り、次のアクションへと結びつけことが、生き残る条件です。
事業計画について
第三者から事業計画について賛同を得て、出資や融資を受けたりする必要がなければ、見栄えの良い事業計画書を書く必要はありません。
多くの創業社長が共通して実践してきたった一つの事とは、事業構想を頭で思い描き、具体的に行動を起こし、そしてあらゆる困難や課題に対して、あきらめずに解決策に取り組み続けたことです。
リスク管理を行う
行動を起こした段階で起業家は、行動しない起こさない多くの起業家予備軍と差が出ます。次に重要なのはリスク管理です。新事業には、既存事業よりも多くのリスクがあります。多額の負債を背負うリスクもあります。
撤退基準を定める
あなたが引き受けられる、返済可能な負債での撤退基準を定めましょう。新事業が計画通りに進むことはあまりありません。
①当初想定していたように集客できない
②強力な競合が現れて売上が激減した。
このようなことは普通に起こりえます。新事業で多額の損失を抱えるケースの多くが、厳しい状況に追い込まれながら、決断できず、ずるずると事業を継続して傷口を深めてしまう場合です。
成功するまで必死に取り組む姿勢は大事ですが、自らの許容リスクについても事前にしっかりと取り決めをしておきましょう。
脅威からの回避し事業機会の活用する
事業を継続させるために、環境の変動に対応していく必要があります。例えば、飲食店であれば、近くに大手資本系列のチェーン店の出店が決まった場合であって、さらになおかつ同系統のメニュー体系だったとすれば、そのままでは、売り上げ減少は避けられないでしょう。
その場合、対象とする顧客層を明確にして、メニューや店舗のブランディングに工夫を凝らすなどの、競争回避のための大手チェーン店との差別化戦略が必要になってきます。
環境の変動は、脅威にもなりますがまた、機会を提供することにもなります。例えばコロナウイルスの脅威により経済活動が自粛され、多くの企業では売り上げ減少などのマイナスの影響がでました。先行きが見通せない中で企業側は採用を手控え、また人件費を抑制することになりました。
一方人材市場では、求人数が減少し求職者があふれることになりました。この状況は、企業にとっては機会にもなります。不景気の時ほど優秀な人材を採用しやすいものなのです。
中長期的に人材戦略が優秀な企業は、不景気の時に人材を採用し、好景気の繁忙期に備えます。多くの企業は好景気の時に忙しいから人材を採用しますが、好景気の時は、良い人材はなかなか採用できないうえに、忙しいためになかなか入社した人材を育てるゆとりがありません。
一方不景気の際に人材を採用しておけば、繁忙期まで育成する時間があります。景気には好景気、不景気のサイクルがあります。不景気の時に採用育成をして、好景気の時に戦力を充実させるというのは理にかなった人材戦略なのです。
次の投稿では、事業の成長について書いていきます。
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