デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とは、経営がデジタル技術（AI、IoT、ビックデータ）を活用して、生活をあらゆる方面で良い方向に変化させるために、新たなビジネスモデルの創出、業務の変革を実現することです。本投稿では、DXによる推進事例、経営変革を記載します。
DX推進によって、デジタル技術による経営を変革し、激動の時代において競争優位を確立します。DX経営は、ITの活用で事業自体をゼロベースで根底から変革するという考え方であり、従来型の発想の延長ではありません。
DX（デジタルトランスメーション）とは
最初は、2004 年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマンが [Information Technology and the goodlife]において、デジタルトランスフォーメーションとは「人々の生活のあらゆる面で、デジタルテクノロジーがもたらす、あるいは影響を及ぼすような変化」と提唱したのが始まりとされています。
デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation）は英語圏の表記で、「Trans」を「X」と略すことが一般的なため、DTでなくDXと略されています。
DX（デジタルトランスメーション）の背景
IT・デジタル技術によって、人類の進化のスピードは加速しています。ITによる従来の生産性向上、コスト削減のみならず、社会や顧客ニーズに基づいた、ネットワークによる新たな体験価値の創造を生み出しています。個人から産業構造に至るまでの変化が起こるビジネス環境に対応するために、企業は変革を求められています。
ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開
DXが注目されるようになったのは、2018年9月に発表された経済産業省のレポートが一つの大きなきっかけになりました。
「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」によると、ITシステムにおいて、2025年に多くの企業の前に、以下の問題が起こると警告しています。
- 既存基幹システムの老朽化に対して、デジタル市場の拡大とともに増大するデータ
- メインフレームの担い手の高齢化による世代交代の必要性
- テクノロジーの進化に伴う先端IT人材の不足
2025年までにシステム刷新を集中的に推進しないで放置したときのシナリオは以下の通りです。
①市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速にビジネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまう
DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～／経済産業省
②システムの維持管理費が高額化することで技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる
③保守運用の担い手が不足することで、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まる
不確実性の時代の要請
現代はVUCAの時代と呼ばれ不確実性が増しています。2020年以降の新型コロナウイルスまん延、ウクライナ情勢と企業を取り巻く環境が激しく変動しています。環境問題では、国際的な脱炭素の取組（カーボンニュートラル）、持続可能な社会への国際目標（SDGz）への対応と、「迅速な環境変化への対応やシステムのみならず企業文化も合わせて変革していくことを企業が取り組むべきDXの本質的な課題」（経済産業省）としています。
ITとデジタルトランスフォーメーションの違い
IT（Information Technology）は、情報技術と訳され、2000年ごろからつかわれるようになりました。コンピュータやネットワーク、データベース、ソフトウェアなどを活用して情報を「収集（手に入れる）」、「処理・加工する」、「保存する」、「伝達する」技術の総称です。
ITは一般的に、情報技術を活用による業務効率化、改善を指します。
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、人々の生活をよりよくするため、ITや、AI、Iotなど先端技術を活用してビジネスモデルを変革することと解釈されます。
以下の図がDXとITの違いの概念図です。
デジタル技術とは
デジタルとは、計器の測定値やコンピューターの計算結果を、数字で表示することです。信号をすべて、数字の「0」と「1」で表します。アナログに比べ正確性、効率性で上回り、通信、放送、パッケージソフトは、ほとんどデジタルに変わりました。
DX実現のために、特に注目されているデジタル技術には、AI（人工知能）画像データ処理とIoT（もののインターネット）があげられます。
AIとは
AIとは「人工知能」と訳され、DXで特に注目されている技術です。AIは人間の言葉の理解や認識、推論などの知的行動をコンピュータに行わせる技術のことです。
AIについて詳しくは下記投稿もご参照ください。
IoTとは
IoT（Internet of Things）とは、モノのインターネットをさします。
IoT（アイオーティと読む）は、さまざまなモノ（家電製品、センサー、電子機器、生産機械、住宅、建物、車など）が通信機能をもってネットワークに接続されます。
IoTについて詳しくは、下記投稿もご参照ください。
経済産業省のデジタルトランスフォーメーション（DX）定義
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
参照：経済産業省 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
IDC Japan株式会社（IT専門の調査会社）の定義
企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立することを指す。
引用：IDC Japan株式会社 ホームページ
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所の定義
１．デジタルテクノロジーの進展で劇的に変化する産業構造と新しい競争原理を予測
２．自社のコアコンピタンスを活用して他社より早く到達可能なポジションと戦略の策定
３．戦略実現のための新しい価値とサービスの創造、事業と組織の変革、意識と制度の改革
を経営視点で遂行すること。
引用：株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所ホームページ
以上で見てきた通り、デジタルトランスメーションは、人々の生活のあらゆる面でよくするための、改善（既存ベース）ではなく変革（ゼロベース）です。
改善と変革の違いについては、下記投稿もご参考ください。
デジタル化の３段階
デジタルトランスフォーメーション（DX）にいたるためのデジタル化には、以下の３つの段階があります。
デジタイゼーション
デジタイゼーションは特定業務におけるアナログ情報のデジタル化です。紙で保管していた取引伝票（見積書・発注書・納品書・請求書・振替伝票）や、顧客履歴などの営業情報を、データベースにしたり、PC作業におけるコピー・アンド・ペーストをRPA（Robotic Process Automation）によって自動化することがあげられます。
RPA・ハイパーオートメーションについては、下記投稿もご参照ください。
デジタライゼーション
デジタライゼーションは、デジタルツールを用いて業務フロー全体を最適化し、自組織の生産性を高め、製品やサービスの付加価値を高めることです。デジタライゼーションの事例としては、統合業務パッケージ（ERP）、会計・販売管理・在庫管理・生産管理の各業務システム連携・統合があげられます。
デジタルトランスフォーメーション（DX）
デジタライゼーションが製品やサービスを対象にしていますが、デジタルトランスフォーメーションは、ビジネスの内部環境・外部環境を含めた、企業の仕組みの根本的な変革を目的にしています。
デジタルトランスメーションの事例
Amazon（DX事例）
1994年創業のAmazonは、DXで最も成功した企業の一つに挙げられます。
1990年代、オンラインで書籍販売は、既存の店舗の延長としか考えませんでした。一方Amazonは、既存の枠組みにとらわれることなく、オンライン販売を前提としたビジネスモデルに変革しました。既存の書店は最大規模のものでも15万種類の本しか販売できませんが、Amazonのオンラインの書店では既刊の書籍すべてを取り扱うことも可能としました。
Amazonは「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」「地球上で最も豊富な品揃え」を理念に掲げ、あらゆる商品をオンライン販売で取りそろえることから、多くのユーザーを集客し、またその集客力が、多くの仕入れ先にとっての魅力となり、さらに安く豊富な品ぞろえができるというスパイラル成長モデルを実現しました。
またAmazon、あらかじめ支払い情報と住所を登録することで、ボタンをクリックするだけでショッピングカートの画面を経ずに注文できる機能1クリックで注文（１クリック特許）や、カスタマーの検索履歴や購買履歴などを基におすすめ商品を表示する機能（レコメンド機能）を実装し、DXによって他社との差別化をはかりました。
google（DX事例）
グーグルの経営理念（ミッションステートメント：経営の目的）は「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」です。
グーグルの検索エンジンが登場するまでは、ディレクトリ型（人手により収集されたWEBサイトの情報がカテゴリーに分けられ登録）が主流でした。サイトに対して索引（インデックス）を作り、その索引の中から検索できる仕組みです。索引（インデックス）にはサイト名やカテゴリ名程度しか情報として含まれないので、サイト本文に書かれていることは検索できず、基本的にトップページにしか飛べません。ディレクトリ型検索エンジンの代表的なものはYahoo、Yahoo! カテゴリがあげられます。
一部ロボット検索型も登場していましたが、検索の精度が低く、悪意があったり質が悪いサイトも検索結果に表示されていました。
それに対してグーグルは、サイトへのリンク数と、ウェブページの重要度（品質）の2つを評価し、多量のデータにおけるスパム・リンク対策とユーザー検索の品質の向上によって、即時に世界中の質の高い情報が検索できるビジネスモデルの変革を行いました。
株式会社ミスミグループ本社（DX事例）
背景
板金部品は、加工技術の発展によって製造業における幅広い用途での利用が増加するとともに、建築・輸送機器・家具等の業界における需要が高まりつつあります。板金部品は以下3つの要因により、お客さまの短納期需要が極めて高い特性があります。
１）装置設計の終盤で部品手配に着手することが多く、短期間での調達を要します
２）ブラケットやカバー等の装置の最終的な調整を伴う用途で使用されるため、設計変更が頻繁に発生します。
３）内製しているお客さまが少なく、緊急手配のご要望が多いです。
板金部品の納期遅延が、装置の完成や製品開発全体のスケジュールに大きな影響を及ぼすことから、多くのお客さまが、納期の大幅な短縮を切望されていました。
課題
従来の部品調達プロセスでは装置を設計後、各部品の2次元図面作成に30分程度費やしていました。これを装置に必要な部品の数だけ、繰り返し作業する必要があります。発注の際には2次元図面をサプライヤーへ送り、見積もり回答を待つ手待ち時間が発生。さらに製造納期には2週間と、1つの部品が手元に届くまで数週間もの時間を要していました。
DX経営によるソリューション（解決策）
3D CADデータのみで機械加工品が調達できるプラットフォーム「meviy（メヴィー）」において、3D CADデータから即時見積もり・発注を行えることに加え、最短1日出荷を実現することで、お客さまの非効率を削減しものづくりプロセスを劇的に短縮します。
参照：株式会社ミスミグループ本社 ホームページ
株式会社ミスミグループ本社の事例は、従来、必要部品の数だけ２次元図面作成の必要がありましたが、３DCADデータから即時見積もり発注が可能になりました。
IT活用による画期的なプロセス改革を行い（既存の部品ごとの図面作成・発注プロセスをゼロベースから再構築した）、ユーザーの課題を解決（短納期対応を通じて、よりよい生活への貢献する）したことからDX経営の成功例として挙げることができます。
反面、2次元図面作成というプロセスが省力化したことにより、人の手がより付加価値の高い業務にシフトする必要性があることも示唆します。
DX経営によるコスト削減や業務改革と、人がより創造性や付加価値の高い業務を生み出す必然性は、人類の歴史がこれまで歩んできた双面神ヤヌスなのです。
マイクロソフト（DX事例）
MicrosoftはDX推進の一環として、主力サービスをクラウドネットワークサービスに移行するという戦略の変更を行いました。
背景として、Officeの競合商品の台頭や、PCでなくタブレットを選択するユーザーの増加がありました。
Office365をクラウドサービスとして提供し、ユーザーの利便性を向上させました。また、月額で販売することで、買い切りだと購入しなかったユーザーの取り込みにも成功しました。
月額販売(サブスクリプション）のメリットについての下記投稿もご参考ください。
株式会社クボタ（DX事例）
世界を取り巻く食料・水・環境の課題は、世界人口の増加や地球温暖化の深刻化などに伴い、今後さらに高度化・多様化していくことが予想されています。こうした地球規模で広がり続ける課題を解決することを使命とするクボタにとって、DXは必然だったといえます。
事業本部ごとに分かれていたIT部門を統合し、新たにG-ICT本部を設置。DX基盤を構築し、ビッグデータやAIなどの最先端技術を積極的に活用しながら、意思決定とアクションをスピードアップさせることで、顧客価値の新規創出と最大化を図っています。
ITインフラなどの基幹システムの、高いセキュリティレベルを誇るクラウドサービス「Microsoft Azure（以下、Azure）」への全面移行。これにより、AIなどの先端技術の活用が容易となり、グローバル規模でのデータ活用が可能となります。また、基幹システムをクラウド上に統合し、さまざまなITテクノロジーを活用できるようにすることで業務が合理化され、生産性の向上を目指しています。
「クボタは、常にお客様視点でビジネスを行っています。ですから、どんなお客様がクボタの製品をどのように使っているかを把握することはとても大切です。AI活用によるイノベーション創出を目的とした「AI Machine Learning Labプロジェクト」を立ち上げ、取り組みが進められています。
「そのひとつが、堺製造所で始まっているAIを使った画像診断プログラムです。これまで人が行っていた製品検査を、工場の生産ラインに配置したカメラ画像からリアルタイムにAIが解析し、自動検査するという取り組みです。もうひとつが、製品品質向上の取り組みです。クボタのディーラーに持ち込まれる修理依頼の内容を解析し、品質向上に役立つ情報をAIが短時間で提供できるところまで来ています。
引用：クボタプレス編集部
中小企業店舗DX事例 売上4.8倍 利益10倍 ゑびや大食堂
来店予測AIの開発
来店予測には販売データだけではなく、気象データや降水量、近隣の宿泊人数など複数のデータをスクレイピングで効率よく集め、機械学習させ、分析・可視化ができる予測精度の高いAIを開発しました。
食品ロスの削減
来店数や各メニューの注文数が予測による食品ロスを削減し、約75%もの食品ロスを削減することができました。
自動化で経営と従業員を楽に、顧客満足度を高める
無駄のない人員配置をおこない、業務上の負担を減らした分商品の提供にスピード感をもたせ、待ち時間を減らすなどお客様の満足度を上げることに成功しました。満足度が上がることは、従業員のモチベーションにも繋がり、結果としてよい経営ができることになりました。
デジタルトランスメーション（DX）経営の課題と進化
DX経営の事例や取り組みを調査すると、３つの課題が見えてきます。
①改革・変革（全体最適）へのアプローチ
デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組には、部分最適にとどまっているために全体最適、さらには顧客や社会への付加価値の向上までつながっていないケースです。
デジタルトランスメーションというビジョンの上で、ITを導入することは、ビジネスプロセスに改革をもたらすということです。実際には現状の改善、もしくは部門の業務効率化にとどまっている場合がみられます。
②デジタルトランスメーション（DX）組織・人材課題
デジタルトランスフォーメーション（DX）には、効率化されたプロセスにおける人材配置の再構築が必要です。余剰人員は、付加価値や創造性の高い、企画やマネジメント、技術開発などにシフトすることが求められます。
またデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を担う人材の不足しています。デジタル領域に精通し、率先して事業を変革できるマインド・知見・スキルを所持していることが求められます。
企業によるDX推進の人材育成の取組みを、リスキリングと言います。リスキリングについては下記投稿もご参考ください。
③最新IT技術・概念の活用
３つ目の課題は。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）など最新のITの概念や技術への活用です。
AIは、画像認識、音声認識、人工言語処理、データ予測を進化させました。また、膨大なシミュレーションを行い、人間では思いつかないような最適解も導き出します。
IoTによってまた、あらゆるモノがインターネット情報技術の活用の対象になりました。離れた場所にあるモノを遠隔から監視・操作・制御する製品開発が行われています。これにより伝統的な産業の一つである製造業と、IT産業の融合が進んでいます。
人事、経理、法務、販売、製造、物流とあらゆる分野において、AIとIoTの活用が進められています。仮に競合がAIやIoTを取り入れたら、瞬く間に大きな差をつけられかねません。
最新のIT技術動向にキャッチアップして、素早いアクションをとることが生き残りの条件です。
まとめ
デジタルトランスメーションが言葉として世間に広まっています。取り組まなければという風潮もありますが、既存をベースにしたITによる業務改善とゼロベースで再構築するデジタルトランスメーションとはまるで概念も違えば、アプローチ方法も異なります。
業務改善は現場からのアプローチが可能です。一方DX経営はトップの強い改革意志が不可欠です。
両者を混同しないことです。業種や個別の企業によっては、ITによる業務改善の方が適している場合もあります。
ただ両者に共通するのは、技術革新による時代の変動スピードが加速する中、AIやIoTなどの最新の技術潮流に敏感になり、積極的に挑戦していく姿勢が大事であるということです。
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